在宅医療の推進のためには
厚生労働省は、在宅医療の推進のためには、地域における他の医療機関との連携が重要となることから、今後の施策の参考とするため、在宅医療支援薬局、訪問看護ステーション等とのiPhoneを活用した地域連携に取り組んでいる桜新町アーバンクリニック（東京都世田谷区）の現場訪問及び意見交換を行いました。
意見交換では
・ 携帯端末を活用する場合、電子カルテは、費用やセキュリティーの観点からも、ソフトウェアのインストールを要せず、患者情報を端末に記録しないもの（クラウド型）でなくてはならない。
・ 在宅医療が訪問看護、訪問介護とITを活用して連携するためには、無料又は安価なシステムでないと、訪問介護関係者、訪問看護関係者の参加・協力を得ることが困難。
・ なお、現在は、通信会社が通信費を無償提供しているため月額５００円程度の負担となっているが、今後このシステムの利用を継続するにあたっては、月額数千円程度の通信費の負担が最大の課題となっている。
といったご意見がだされたようです。
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