在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

在宅ワークの業務例としては、文書入力、テープ起こし、データ入力、ホームページ作成、設計・製図、デザイン、翻訳などがあります。

それぞれの事情に合わせて柔軟に働くことができる在宅ワークは、仕事と生活を調和させることができる働き方として、その普及に対する社会的な関心や期待も大きいものとなっています。

厚生労働省では、在宅ワークを良好な働き方とするための様々な支援を行っています。

「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」は、在宅ワークの注文者が在宅ワークの契約締結の際に守るべき最低限のルールとして、厚生労働省が定めているものです。

平成22年3月には、在宅ワークを取り巻く環境の変化を踏まえ、適用対象の拡大や発注者が明示すべき契約条件の追加などの改正を行いました。

契約をめぐるトラブルを未然に防止するため、在宅ワークの注文者は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、ガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について在宅ワーカーと良く協議した上で決めることが望まれます。

詳細は以下、ご参照ください。

厚生労働省：政策レポート（応援します！　在宅ワーク）