日本の医師は13万人不足

いささか古い記事ではありますが、平成22年10月18日（第2797号）付労働新聞によると、全国医師ユニオン（勤務医の個人加盟労働組合）は、厚生労働省から発表された調査結果「病院等における必要医師数実態調査の概要」に反論する声明を発表しました。

同調査は、全国すべての病院と分娩取扱い診療所10,262施設を対象に、必要と思う医師数を聞いたものです（回収率84.4％）。

必要とする医師数は24,033人〈現員医師数　167,063人〉という調査結果に対し、声明では、『必要医師数は「地域医療において、現在、医療機関が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数」となっており、各医療機関の経営的視点も含めた主観的調査にすぎない』と述べています。

最大の問題点として『低い診療報酬や医師の労働基準法違反を前提とした調査になっていること』を上げています。

『様々な医療問題を解決する上でのあるべき医師数と病院経営上可能な医師の求人とは全く別のもの』であり『現在病院の約7割は赤字であり、地域的に必要であっても、病院の経営が許す範囲でしか医師の増員は検討されていない』と調査結果を一蹴しています。

OECD加盟国における人口1,000人当たりの医師数は3.1人であるのに対し、日本は2.0人です。

『OECD並みの医師数にするためには、最低でも現状の1.5倍の13万人の医師を増やす必要がある』と訴えています。

勤務医の1週間の平均労働時間は63.3時間もあり、過労死の水準を超えています。

過重労働問題を解決するには交替勤務制の導入の他にはないとしていますが、今回の調査結果によると、わずか9.2％の病院で導入されているに過ぎません。

『当直で過重労働を強いている全ての医療機関で交代制勤務を導入した場合の医師数を調べることが重要』と同ユニオンは主張しています。

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