雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が更にもらいやすく
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）に関して、現行の生産量要件は、生産量等の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし、中小企業については、直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）となっています。
このたび厚生労働省は、同助成金の生産量要件を緩和、大企業は対象期間（事業主が初回の計画届けを提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認）の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日、中小企業は対象期間の初日が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日の間にあるものに限り、以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。
○ 円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
○ 円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
○ 最近３か月の生産量等が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
○ 直近の決算等の経常損益が赤字
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