厚生労働省が全事業所の労働保険番号を調査

調査は、原則として、労働基準監督署、公共職業安定所で管理している台帳を突合することにより行うこととしていますが、両官署への届出内容の齟齬などにより、両官署において管理している台帳の事業所情報が相違してしまっている事業所には、労働保険番号を確認するための調査票を送付することとしています。

調査の効果として、

１．事業所が移転した場合など事業所の情報を変更する必要が生じた場合の届出が労働基準監督署、公共職業安定所のどちらか一方で済むようになり、事業主の事務負担の軽減が図られること。

２．労働保険料の納付対象となる被保険者数と公共職業安定所に届出を行っている被保険者数の確認が容易になり、届出漏れを防止できるようになること。

の2点があげられていますが、特に1番目の事業所移転の際、労働基準監督署、公共職業安定所のどちらかに書類を提出すれば済むというのは、結構なことですね。

特に社労士にとっては・・・

厚生労働省：雇用保険制度