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児童福祉施設の7割で労働法令違反の疑い

和歌山労働局は、県内で保育所等の児童福祉事業を運営する288の事業場に対して、チェックリストの郵送による労働条件に関する自主点検を行いました。

80.9%の事業場(228事業場)から有効な回答が寄せられ、そのうちの約67%の事業場で、基本的な労働条件に関する事項について以下の通り、何らかの問題がみられました。

1.就業規則(パート就業規則を含む)を整備していない
2.休憩時間を取得させていない、自由に利用できない
3.年次有給休暇を取得させていない
4.法令、就業規則などが十分周知されていない
5.安全衛生管理が十分確立されていない


上記の結果はあくまでも自主点検によるものですので、監督官が臨検に及べば、もっと多くの法令違反が指摘されることでしょう。

和歌山労働局では平成23年度において、児童福祉事業場に対し引き続き監督指導等を実施することとしています。

和歌山労働局:児童福祉事業への労働条件の自主点検結果について~約67%の事業場で何らかの問題がみられる~

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