事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を
多様な働き方の増加、インターネットによる情報の氾濫、労働者の権利意識の高まり等労働を取り巻く環境の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加していますが、裁判で解決するには多くの時間と費用がかかります。
個別の労働紛争の解決には、職場慣行を踏まえた円満な解決を図るのが望ましく、都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防 止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されていま す。
- 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
- 都道府県労働局長による助言・指導
- 紛争調整委員会によるあっせん
個別労働紛争解決制度は、労働者の利用ばかりが脚光を浴びていますが、事業主が利用することもできます。事業主の皆様も、職場でいじめなどの問題が起きたときに、利用してみてはいかがでしょうか。
職場のトラブル解決をサポートします | 厚生労働省
