労働組合の存在意義

全社一丸となって、ひとつの目標や経営理念、困難に立ち向かうには、円滑な労使コミュニケーションが欠かせません。

解雇された従業員が、個別ユニオンに駆け込んでの個別労使紛争が増加の一途をたどっている昨今では、労組と会社の対立ばかりに目がいきがちです。

労働組合の組織率が２０％を切り、小さな会社においてはほとんど労組が組織されていない現状においては、やむを得ない一面もありますが、対立ばかりが労働組合の役割ではありません。

労使協議会や苦情処理機関として、円滑な労使コミュニケーションを通しての働きやすい職場づくりに一番適しているのが企業別労働組合です。労働組合と会社との交渉を通して、個別労使紛争を未然に防ぐことも可能です。

中小企業であっても、企業別労働組合を作るのが一番望ましいのですが、今時、自ら委員長を名乗り出て、労働組合を組織するほどのリーダーシップを発揮する人は、ほぼ皆無に近いのではないでしょうか。

それならば、労使コミュニケーションを円滑にするために、様々な制度を設けてしまいましょう。労使協議制度、苦情処理制度、職場懇談会、自己申告制度、等々色々なコミュニケーションの手段があります。

目的ごとに、それらを使い分けることによって、労使コミュニケーションを円滑・活発にして、全社一致協力しあう強い職場をつくりましょう。

労使コミュニケーションの現状と課題

平成１６年労使コミュニケーション調査結果の概況