厚生年金保険料の上限引き上げで高所得者からの反発必至？

現行の制度下では、通勤費や残業代など含めた月額の給与総額が６０５，０００円に達すれば、厚生年金保険料は上限に達し、それ以上いくら給与が高くなっても、厚生年金保険料は自己負担が５０，８７７円のままです。

給与月額１００万円だろうが、５００万円だろうが、５０，８７７円以上控除されないということです。

厚生労働省は、上限の給与総額を健康保険同様１，１７５，０００円に引き上げる予定です。

厚生年金も上限が１，１７５，０００円に引き上げられると、企業も本人も９９，２９２円ほど負担しなければならず、高所得者や企業の反発は必至、と日経新聞。

ただし、下限額も引き下げられる予定で、現在は月額の給与総額１０１，０００円未満で下限額の、８，０４１円ほど自己負担せねばなりません。

これを７８，０００円程度に引き下げることにより、６，４００円の負担でも済むようにする方針です。

上限額を引き上げても、高所得者の給付増にはつながらないため、高所得者の反発は必至ということです。

その分、所得税が若干低くなるからいいじゃないか、などとも思いますが、高所得者から負担を強いれば高所得者から反発され、それにならばと、薄く広く消費税など増税しようと思えば、低所得者層から反発されます。

TPPの迷走をみても解るように、万人が賛成する政策などないということです。