連合「なんでも労働相談ダイヤル」2011年9月相談事例
連合は「なんでも労働相談ダイヤル」2011年9月の相談事例をまとめました。
派遣や有期雇用者による相談が最も多いと思いきや・・・相談者の5割強が正社員。男性が6割近くを占め、年代別では40歳代が最も多く全体の4割を占めています。
最も多い相談内容は、｢解雇･退職強要･契約打切｣で17.8％。次いで、「就業規則・雇用契約」9.1%、「賃金未払い」「セクハラ・嫌がらせ」7.3%、不払い残業・休日手当・割増未払い5.7％と続いています。
業種別にみると、製造業、サービス業、医療・福祉、卸売・小売業、運輸業の順となっています。
相談事例をみると、もうすぐ満60歳になるひとが会社に継続雇用の申し出をしたところ、上司に「継続雇用は努力義務」と言われ、会社での継続雇用は無理とのことで、昨年は2人が継続雇用されており、今年が駄目だというのは腑に落ちないとしているものがあります。
65歳までの継続雇用は私法上の義務ではないため、なにがなんでも会社に対して65歳まで雇え、というのは無理があります。
定年を延長したおかげで若者が雇用されなくていいのか、という問題もあります。
財源を考えれば年金は70歳支給開始ぐらいがちょうどいいと思います。
昔は定年が55歳、年金支給開始も55歳でした。人間50年、などと言われた時代もありました。昔の60歳と今の70歳を同列に考えてはいけません。
定年が70歳以上に引き上げられればいいと思いますが、体力を要求される仕事は無理かもしれません。
企業に対して、70歳までの雇用を義務づけるのも無茶だと思います。企業だけに雇用義務を押しつけるのではなく、幅広い議論が必要ですね。
連合｜労働相談集計報告（労働相談）
