タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと
厚生労働省は、タイの洪水により被害を受けた日系企業のタイ人従業員を日本国内で就労させる場合についての注意事項をホームページ上に記載しています。
基本的な考え方として、労働関係法令及び社会保険関係法令など日本国の法令を遵守すること、タイ人従業員が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できるよう、適切な措置を講ずる必要がある、としています。
雇用管理に関しては、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをすることは当然禁止されます。
日本国内の法令が適用されるため、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険（年齢によっては介護保険）も対象となり、加入条件を満たす場合には、強制適用されるため、必ず加入しなければならない、としています。
タイ人従業員の日本国内での就労にあたって｜厚生労働省
