連合が65歳までの継続雇用を求めていますが・・・
連合は、政府が3月9日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会に提出したことに関し、ホームページでコメントしています。
連合は「60歳で定年退職した後に無年金・無収入者が急増する懸念を解消するためにも、一連の高年齢者雇用対策は待ったなしの状況であり、社会的要請でもある。連合は、高年齢者雇用安定法の改正法案について、今国会においての早期成立を目指し、全力で取り組んでいく。 」としています。
労働組合としては、現在働いている会社での65歳までの継続雇用を求めるのは当然かもしれません。
しかし、企業だけに、年金支給開始年齢までの継続雇用求めるのは、酷というものです。
この問題は社会全体で考えなければなりません。
65歳の体力では無理な仕事もあります。
60歳以降、働くことのできる職場を社会全体で創出する、体力的・能力的に働くことができない人達に対しては、生活保護的な施策を講じる必要があるかもしれません。
65歳までの継続雇用を義務化し、若者が就職できなくなり、経済の活力を殺ぐことがあってはなりません。
安心して老後を過ごせる社会を構築するためには、消費税の大幅アップはさけられないでしょう。
今は消費税を上げるときではない、などと寝言を言うのはやめましょう。
バブル崩壊以後、20年もの長きに渡って「今は消費税上げるべきてはない」などと言われ続けてきたんですよ！！
