平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が周産期医療の用に供する不動産(分娩室、陣痛室、新生児室等)を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が延長されました。
厚生労働省は子ども手当についての一問一答を公開したところです。
かかりつけ医によるがん検診の勧奨は、検診受診に大きな影響を与えることが科学的にも検証されており、受診者にとっては、信頼するかかりつけ医からのがん検診の勧めは何よりの励ましとなる、として、厚生労働省は、かかりつけ医のためにがん検診ハンドブックを作成、公開しました。
がん検診に関しては、以下もご参照ください。
※ブログに書いていない細かいことはTwitterに色々と書いています。
http://twitter.com/yopparai
平成22年4月1日から低所得者(市町村民税非課税)の障害福祉サービス等の利用者負担が無料となりました。
平成22年4月1日から、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請様式の変更がありました。
以下からダウンロードしてください。
厚生労働省:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
先ほど「平成22年4月から肝臓機能障害者に身体障害者手帳が交付されます」の記事を書きながら思いました。
平成22年4月から肝臓機能障害による身体障害者手帳が交付されます。
次代の社会を担う子供の育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子供について、子供手当を支給する制度を創設する「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が4月1日施行されました。
4月1日、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、会長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、会長から厚生労働大臣に対して意見書を手交しました。
厚生労働省は、平成22年2月18日「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に対して諮問しました。