小林事務所のコラム
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
平成21年における道路貨物運送業に対する監督指導状況について
東京労働局は、管轄下にある18労働基準監督署(支署)において、平成21年に都内の道路貨物運送業を営む83社に対して実施した監督指導により、72社(約87％)で労働基準法等の法令違反があり、39 社(約47％)で改善基準告示の違反あり、とする結果を取りまとめました。
有期契約労働者の雇用管理の改善に関する「労働者向け」ガイドラインの追加
非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令（パートタイム労働法「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」、労働者派遣法「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」・・・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改定予定）に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところです。
「小林事務所便り4月号」発行のお知らせ
改正労働基準法と就業規則、その5「年次有給休暇の時間単位付与」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第5回目は「年次有給休暇の時間単位付与」です。
池袋で日本酒と鯨料理を堪能
労働者派遣法改正案が閣議決定されました
厚生労働省は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、3月19日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
主な改正内容は以下の通りです。
「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）が改正されました。
年金事務所がサービスコンテスト実施
平成22年度の国民年金保険料額等のお知らせ
改正労働基準法と就業規則、その4「中小企業の猶予措置」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第4回目は「中小企業の猶予措置」です。
改正労働基準法と就業規則、その3「代替休暇」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第3回目は「代替休暇」です。
改正労働基準法と就業規則、その2「法定割増賃金率の引上げ」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
第2回目は「月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ」です。
改正労働基準法と就業規則、その1「時間外労働限度基準の見直し」
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
これから数回にわたって、改正労働基準法のポイントと就業規則の改定例をご紹介していきたいと思います。
第1回目は『「時間外労働の限度に関する基準」の見直し』です。
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