厚生労働省は、期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応を図るため、同業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとしました
2月5日、厚生労働省は、以下の通り企画競争について公示しました。
事業名は「平成22年度日雇労働者等技能講習事業 」です。
労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条)
全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨年6月から9月にかけて、オレンジ色の旧健康保険証から、水色の新健康保険証に切替えを行いましたが、当面の間、オレンジ色の旧健康保険証も有効として取り扱ってきました。
東京商工会議所は、企業で働く人たちに向けて、「運動」「 食事」「 生活習慣」「 メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野で構成された「健康知識測定テスト」を開設しました。
2月2日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査平成21年分結果速報によると、前年比でみて、現金給与総額は3年連続の減少、所定外労働時間は2年連続の減少、常用雇用は6年連続の増加となりました。