トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 記事一覧

本日のTwitter

本日のTwitterの続きを読む ≫

男女雇用機会均等法のあらましと採用選考ルール

厚生労働省は、「男女雇用機会均等法のあらまし」と「男女均等な採用選考ルール」を公表しました。

 

男女雇用機会均等法のあらましと採用選考ルールの続きを読む ≫

「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

厚生労働省は、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。

 

「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたの続きを読む ≫

電話販売代理店同士の罵りあい

数年前から、電話の販売代理店を名乗る会社から「今度、電話工事をすれば、料金が安くなることになりましたので、ご訪問して、お宅の事務所の主装置をチェックさせてください」などといった電話が頻繁にかかるようになりました。最近は、なりを潜めましたが・・・

 

電話販売代理店同士の罵りあいの続きを読む ≫

大学は出たけれど

今春大学卒業予定者の就職内定率が、12月1日現在73.1%で、文部科学省が1996年に調査を始めて以来、最低となったことが12月14日に判明しました。2000年前後の就職氷河期より、更に厳しい状況となっています。

 

大学は出たけれどの続きを読む ≫

国民年金、10年遡及納付可能の効果は?

長妻昭厚生労働相は1月12日の閣議後の会見で、国民年金保険料未納分の遡及納付できる期間を、10年に延長する方針を明らかにしました。

 

国民年金、10年遡及納付可能の効果は?の続きを読む ≫

残業代請求バブル発生か

「過払い利息返還請求バブル」もそろそろ終わりそうです。 消費者金融が倒産しようがお構いなし、ハゲタカのように死肉を食らいつくし、弁護士や司法書士が濡れ手に粟で手数料を稼ぎまくった「過払い利息返還請求」バブルもそろそ終焉を遂げるでしょう。

 

残業代請求バブル発生かの続きを読む ≫

雇用保険法等改正案の答申が行われました

厚生労働大臣は、平成22年1月12日に労働政策審議会に対して「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。

 

雇用保険法等改正案の答申が行われましたの続きを読む ≫

確定拠出年金、運用放棄が400億円

本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。

 

確定拠出年金、運用放棄が400億円の続きを読む ≫

高齢者医療制度に代わる新制度

本日の日経朝刊トップ記事に、高齢者医療制度に代わる新制度の素案が紹介されています。

 

高齢者医療制度に代わる新制度の続きを読む ≫

居酒屋店長に過重労働させ書類送検

労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。

 

居酒屋店長に過重労働させ書類送検の続きを読む ≫

パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い

1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。

 

パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払いの続きを読む ≫

大学4年生向け面接会、東京都が厚生労働省と共催

東京都が厚生労働省と共催して、2010年2月に大規模(定員2,500人)な大学4年生向け就職面接会を開催します。

 

大学4年生向け面接会、東京都が厚生労働省と共催の続きを読む ≫

おしゃれ用カラーコンタクトレンズにご注意を!!

平成21年11月4日から、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズ(以下、おしゃれ用カラーコンタクトレンズ)については、眼粘膜刺激が起こりうる程度の細胞毒性が認められるものや、着色剤の溶出が確認されたもの、夜間の自動車等の運転等に注意が必要なものなど、安全性、品質に問題があるものが多く、視力補正用コンタクトレンズと同じように高度管理医療機器として薬事法の規制対象とされました。

 

 

おしゃれ用カラーコンタクトレンズにご注意を!!の続きを読む ≫

派遣法改正、「直接雇用見なし制度」にご注意を!!

本日の日経新聞朝刊トップ記事によると、人材派遣各社は労働者派遣法改正に当たって、派遣から請負・受託サービスに移行する予定です。

 

派遣法改正、「直接雇用見なし制度」にご注意を!!の続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ