トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 記事一覧

製造派遣と登録型派遣を原則禁止へ

12月18日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会では、公益委員が労働者派遣法改正案の骨子を提示しました。

 

製造派遣と登録型派遣を原則禁止への続きを読む ≫

12月21日、東京都内すべてのハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます

来る12月21日、東京都内すべてのハローワークでは、東京都、各区市、社会福祉協議会、弁護士会等と連携し、「都内に住み、仕事を探していて、職業相談・職業紹介、住宅支援、生活支援を希望している方」を対象に、各種の相談を受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。

詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf

12月21日、東京都内すべてのハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されますの続きを読む ≫

製造派遣禁止で「製造派遣向け安全衛生管理マニュアル」も空し?

厚生労働省は、「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を作成して、派遣元・派遣先安全衛生担当者を対象とした研修会を全国で実施しています。

 

製造派遣禁止で「製造派遣向け安全衛生管理マニュアル」も空し?の続きを読む ≫

労働安全衛生規則等が見直されます(労働者死傷病報告の様式変更、健康診断の見直し)

12月16日、厚生労働大臣から、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」 及び「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱」について諮問を行いました。

 

労働安全衛生規則等が見直されます(労働者死傷病報告の様式変更、健康診断の見直し)の続きを読む ≫

派遣事業計画書の様式等が変更されます

週刊労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、労働者派遣元事業主が提出する事業計画書の様式を見直す方針です。

 

派遣事業計画書の様式等が変更されますの続きを読む ≫

外国人技能実習で集中監督:厚生労働省

労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、今年の通常国会で改正入国管理法が成立したのにともない、外国人技能実習生の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充、全国の労働基準監督署による集中監督指導を展開する方針です。

 

外国人技能実習で集中監督:厚生労働省の続きを読む ≫

12月8日~12月14日の人事労務ニュースTwitterまとめ

12月8日~12月14日までの人事労務関連のニュースをTwitterにまとめてみました。

 

12月8日~12月14日の人事労務ニュースTwitterまとめの続きを読む ≫

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和により申請様式が変更されました

12月から雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件が緩和されたことに伴い、申請書類の様式が変更されました。

 

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和により申請様式が変更されましたの続きを読む ≫

12月14日からハローワークで「ワンストップ・サービス」開始!!

12月11日、政府の緊急雇用対策本部は、失業者の休職から生活保護までを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を14日から順次、各地のハローワークで実施すると発表しました。

 

12月14日からハローワークで「ワンストップ・サービス」開始!!の続きを読む ≫

中小企業支援のため「ワンストップ・サービス・デイ」開催:中小企業庁他

先日は、失業者のためのワンストップ・サービス・デイが開催されましたが、今度は中小企業向けです。

 

中小企業支援のため「ワンストップ・サービス・デイ」開催:中小企業庁他の続きを読む ≫

雇用保険法改正案について

雇用保険法が来年4月に改正されることになりそうです。

 

雇用保険法改正案についての続きを読む ≫

労働契約承継法について

厚生労働省は、労働契約承継法について、わかりやすく図解説明をしています。

 

労働契約承継法についての続きを読む ≫

雇用見込み期間1ヵ月でも、雇用保険加入へ

11月9日、雇用保険制度の改正案が固まりました。1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用見込み期間が1ヵ月でも雇用保険に加入(現行は6ヵ月)することになります。

 

雇用見込み期間1ヵ月でも、雇用保険加入への続きを読む ≫

東京都社会保険労務士会が個別労働関係紛争解決手続実施団体に指定されました

ようやく、東京都社会保険労務士会個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続(ADR)を実施する団体として、厚生労働大臣が指定し、本日、以下のごとく官報に公示されたところです。

 

東京都社会保険労務士会が個別労働関係紛争解決手続実施団体に指定されましたの続きを読む ≫

労務トラブル防止には、まず十分な話し合いから

景気低迷により、整理解雇に踏み切りざるを得ない会社も多いことと思います。過去の裁判例から、整理解雇には4要件を具備しなければならない、あるいは4要素を総合的に判断すれば良い、とは巷間良く言われていることですが・・・ちなみに、整理解雇の4要件(4要素)とは以下のことをいいます。

1.人員を削減する必要性があるか

2.解雇対象者の選定に合理性があるか

3.解雇回避努力を尽くしたか

4.組合や従業員と十分な協議を尽くしたか

労務トラブル防止には、まず十分な話し合いからの続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ