改正労働基準法に係わる質疑応答、その3「代替休暇」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答に続いて、第3回目は「代替休暇」です。
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
第1回目の「時間外労働」に関する質疑応答、第2回目の「法定割増賃金率」に関する質疑応答に続いて、第3回目は「代替休暇」です。
11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。
11月9日、厚生労働省は11の電子申請システムの改善をする、と発表しました。
労働保険適用徴収・電子申請システムは、低コストの「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の電子申請システムへ統合させ、これまで1件の申請に2.4万円~3万円かかっていた経費を500円~700円に削減。
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(第一次施行分)」雇児発第0930第3号:平成21年9月30日)
東京労働局は、管下18の労働基準監督署(支署)が平成20年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を取りまとめました。
鳩山内閣は、今のところ高支持率を維持しています。ポピュリズムというか、大衆迎合というか、ウケの良いことばかり言っているように感じるのは私ばかりではないはずです。
鳩山内閣がアメーバで「首相官邸ブログ」を開始しました。首相官邸ブログは今のところ、鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを、ほぼそのまま載せているようです。
鳩山総理大臣のほか、各大臣、見識者、鳩山内閣メールマガジンスタッフがブログを更新することになっているようです。
連合は、厚生労働省及び財務省に対し「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」を行いました。
緊急要請の主な内容は以下の通りです。