緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年3月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年3月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(第一次施行分)」雇児発第0930第3号:平成21年9月30日)
緊急雇用対策で厚生労働省は、失業した非正規労働者を一時的に雇用するための基金「緊急雇用創出事業」(4,500億円)の利用要件を緩和し、介護分野の資格取得のための研修費用や手当なども支出できるようにします。
政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになりました。ハローワークで複数の手続きができるワンストップ・サービスが東京、大阪、愛知など都市部で11月下旬から始まります。
高齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)により、年金(定額部分)の支給開始年齢(現行63歳→平成25年4月から65歳)までの高年齢者雇用確保措置を講じることが企業に義務づけられています。
長妻昭厚生労働相は10月20日、国民の経済格差指標となる「貧困率」が2007年(日経新聞によると2006年)は15.7%で1997年以降で最悪の水準だと発表しました。
東京社会保険事務局は、将来の公的年金制度を担う児童・生徒に、公的年金に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として「年金ポスターコンクール」を実施しました。
小泉改革を全否定しているかのような鳩山内閣の支持率が70%を超えているようです。日本人はわかりやすさが大好き、というか単純ということでしょうか。
小泉さんのワンフレーズ、鳩山さんの(というか民主党マニフェスト至上主義の)公共事業バッサリ切り捨て、子ども手当大盤振る舞い、実にわかりやすい。
仙谷行政刷新担当相は10月18日、厚生労働省を文部科学省と併せ、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する考えを明らかにしました。
長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産など自己都合意外の理由で職を失った人について、来年度から国民健康保険料負担を7割程度軽減する方針を固めました。原則として失業直後から翌年度末まで、減免措置が適用されることになります。
昨年11月4日に派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 )が国会に提出されましたが、今年7月21日、衆議院の解散に伴い廃案となりました。