障害者福祉サービス、来年度から低所得者は無料に
厚生労働省は10月14日、現状では原則1割負担としている障害者自立支援法に基づく福祉サービスを、来年度から低所得者(住民税非課税世帯)は無料とする方針を固めました。
厚生労働省は10月14日、現状では原則1割負担としている障害者自立支援法に基づく福祉サービスを、来年度から低所得者(住民税非課税世帯)は無料とする方針を固めました。
肝炎患者が抗ウイルス剤「インターフェロン」治療を受ける際の自己負担額の上限は、現状では所得に応じて1万円、3万円、5万円となっています。
リーマン・ショック後の景気悪化により、今年2月頃から急激に利用する企業が増えたのが雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)※です。
長妻厚生労働相は10月10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2012年度末まで維持し、新制度の開始時期は2013年度からとする方針を明らかにしました。
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会(東京都港区:清水唯雄会長)は、2009 年6 月25 日(木)~7 月3 日(金)にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳~74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
厚生労働省は、平成21年10月7日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問しました。
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で9%に大幅アップ(現行は8.2%)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・