育児・介護休業法改正の経過及び今後のスケジュールについて
政府は25日の閣議で、6月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法 について、第一次施行日を9月30日とする政令を決定しました。
政府は25日の閣議で、6月24日に可決・成立した改正育児・介護休業法 について、第一次施行日を9月30日とする政令を決定しました。
中央最低賃金審議会(会長 今野浩一郎 学習院大学教授)は、本年6月30日、厚生労働大臣から、「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきました。
本日の日経新聞第7面の記事によると、労働政策審議会の分科会は来年夏に施行(一部は今年秋から)される改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取った労働者に対して、不利益な取り扱いをしないよう、具体的例を明確にして指針に盛り込む方針を固めました。
先日の毎日新聞朝刊のなんとトップ記事ど真ん中に「母親3人選挙を語る」との見出しが踊り、子育てをしながら活躍する勝間和代、林真理子、西原理恵子の3名の社員がカラーで掲載されています。
鼎談の詳細は第9面に掲載しています、と書かれているので、第9面を開いて仰天しました。
昨日の毎日新聞朝刊第13面の「くらしと政治」という連載記事に「老後の安心ほど遠く」「保険料など負担ずしり」「生活保護より少ないとは」と刺激的な見出しが躍っています。
記事の内容は、今の政治がいかに年寄りに厳しいか、というもの。国民健康保険料が高すぎる、年金が低すぎる、消費税増税は嫌だ、生活保護のほうがまし、要するに自分が負担するのは嫌だけど、国にはしっかりと生活保障をしてもらいたい、という自分勝手な夢物語を政治家に期待しているようです。
協会けんぽ(全国健康保険協会)加入の事業所においては、平成21年10月1日以降の出産から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
東京社会保険事務局は、日本年金機構の設立に関して協力のお願いを公開しています。
社会保険庁は平成21年12月をもって廃止され、平成22年1月より日本年金機構が年金事業の運営を行います。