小林事務所のコラム
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
派遣労働者の7割が製造派遣禁止に反対
社団法人日本生産技能労務協会が行ったアンケート結果によると、製造業務に従事する派遣労働者の約7割が製造派遣の禁止に反対、という結果がでました。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、無料相談制度がスタート
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)、離職者住居支援給付金など各種助成金の申請方法等に関する無料相談事業を今年の9月からスタートさせます。
日本年金機構に採用内定の民間人を前倒しで採用
本日の日経新聞第7面の記事にありましたが、社会保険庁は、日本年金機構に来年1月からの採用が内定した民間人を、非常勤の職員として前倒して採用する方針を固めたようです。
磨きの限界値、「磨き屋シンジケート」のビアマグカップ
と思った新潟燕市の「磨き屋シンジケート」のビアマグカップ。「ジョブ・カード」の取得で自分にぴったりの仕事を探しましょう
ジョブ･カードの取得者が6月末で10万人を超えました。ジョブ・カードとは、「職務経歴」「学習歴・訓練歴」「免許・取得資格」「キャリアシート」などからなるファィルのことです。
福祉分野（介護・医療・保育）の仕事専門窓口「ハートフルワークコーナー」の開設：東京労働局
東京労働局（局長 東 明洋）は、我が国の急速な少子高齢化の進展等に伴い、介護など福祉分野における人材の確保が重要な課題となっていることから、ニーズに的確に対応するため、都内３ヵ所のハローワーク（池袋・足立・八王子）に「福祉人材コーナー」（愛称：ハートフルワークコーナー）を設置し、福祉分野での人材確保に向けたサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。
３～４万円で就業規則は作れません
先週のことですが、就業規則に関する問い合わせがありました。問い合わせをしてきたのは従業員20名ほどの会社社長です。
いくらで作ってくれるか？といきなり料金の問い合わせをしてきたので、絶対に客にならないのは確実であるため、早く電話を切ってしまおうと思い、強気で「最低でも就業規則本則のみで30万円はかかります。その他各種規程類は別料金です。」と答えると、電話の向こうで仰天したようで、しばし絶句したあと・・・
緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
「ふるさと雇用再生特別交付金」について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
省庁横断で若年者雇用対策チーム
政府は、7月末に内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省など省庁横断で「若年者雇用対策プロジェクトチーム」を立ち上げていたところですが、その骨子が以下の通り、明らかになりました。
東京都最低賃金の２５円引上げを答申
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月1日から25円引き上げて、時間額791円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
日本年金機構が契約職員を募集しています
社会保険庁解体に伴い、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を担う法人として、新たに日本年金機構が、平成22年1月に設立されます。
高卒初任給、技術・技能系が20年前の水準に
労働新聞社が行った「平成22年高卒初任給調査」によると、「技能・技術系」で前年を平均23,015円下回り153,614円、「販売・営業系」では9,748円下回り172,991円、「事務系」のみは1,000円ほど上昇し167,246円となったことがわかりました。
外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況について
厚生労働省は、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」をホームページ上で公開しました。
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