「実務解説労働基準法(外井浩志著)」が送料無料＆１割引
過労死・過労自殺問題、偽装請負問題、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント問題、日雇派遣問題･･･など、多様化、複雑化する労働問題に対応可能な基本となる労働基準法の解体新書！
小林事務所のコラム
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
「業務請負の適正管理（木村大樹著）」が送料無料＆1割引
いわゆる「偽装請負」という大きな社会問題、「派遣切り」に対する批判...これまで、製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーの側において、業務請負の実施に関して問題が絶えなかった極めて重要な要因の１つに、製造現場における管理体制の問題があります。
ファミレス店長・居酒屋店長は管理監督者です
日本マクドナルド事件以来、管理監督者問題について、企業は萎縮しすぎているきらいがあります。
「子育て応援特別手当」について
厚生労働省は、平成21年度版「子育て応援特別手当」についてホームページ上で公開しています。
派遣法改正で労働団体と業界団体が激しい火花！！
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法改正で署名合戦 業界５４万人分、労働団体対抗 - 社会
派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。派遣法の規制強化を巡って業界団体と労働団体が激しい火花を散らしています
改正労働基準法の盲点、法定時間外労働割増賃金率について
来年の4月から改正労働基準法が施行されます。法定時間外労働が1箇月に60時間を超えた場合には50％以上の割増賃金を支払う必要がある、という点に関しては人口に膾炙しているところでしょうか？
ワインセラーを購入♪
ワインショップの人から、「冷蔵庫は、冷えすぎて熟成が進まないし、乾燥しすぎて呼吸ができないから、冷蔵庫に入れるぐらいなら、常温で暗いところに置いておいた方がいい。」と言われました。
非正規労働者の雇止め等の状況について
厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめました。
廃業した自営業者にも失業者救済のための住宅手当、厚生労働省
厚生労働省は、仕事と住居を同時に失った人を対象とする住宅手当制度を10月に創設します。
10年の保険料支払で年金受給資格、自民公明公約
自民・公明両党は共通の公約として、年金の受給資格が得られる最低限度期間を現行の25年間から10年間に短縮する方針をマニフェストに盛り込みました。
シートベルト着用サイン点灯後のトイレは禁止、日本航空
本日の日経新聞夕刊の記事によると、日本航空は旅客機のシートベルト着用サイン点灯後のトイレ使用を8月1日から原則として禁止することになったようです。
このニュースを目にしたときには、トイレに駆け込むのはてっきりパイロットや客室乗務員かと思いました。
なぜかと言うと・・・
国家公務員も残業代割増率引き上げ
人事院は、改正労働基準法施行日(平成22年4月1日)に合わせて、国家公務員にも時間外労働の割増賃金率を引き上げる方針です。
5月決算の派遣元事業主は、労働者派遣事業報告書の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）
「技能実習」の在留資格を新設、改正入管法
通常国会に法務省が提出していた改正入出国管理及び難民認定法が成立、「技能実習」の在留資格が新設されました。
国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢
１．雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
２．高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。
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