短時間雇用管理者を選任しましょう
パートタイム労働法第15 条によると、パートタイム労働者を常時１０人以上雇用する事業所は、パートタイム労働指針に定める事項その他の雇用管理の改善に関する事項等を管理する「短時間雇用管理者」を選任するように努めなければならないと規定しています。
小林事務所のコラム
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
未だに職能重視型が多い賃金体系
独立行政法人労働政策研究・研修機構が去年の12月に行った全国の従業員50人以上に企業15,000社を対象にした調査によると、未だに職能を重視している企業の多さに愕然とします。
雇用維持努力企業に対して、10府県が独自の支援を実施
6月20日付日経朝刊第3面記事によると、雇用を維持･拡大している企業に対して、地方自治体が独自に金融支援する動きが広がっているようです。
レセプト、4,019医療機関がオンライン請求未実施
厚生労働省は6月19日、今年4月からレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求が義務づけられた病院･薬局の実施状況を公表しました。
医療関連9団体が企業向け健康診断業務を統合
昨日の日経朝刊トップ記事によると、札幌から福岡までの医療法人など９団体は2010年に健康診断業務を統合することになりました。
後期高齢者医療制度、健康保険組合の財政力に応じた分担金へ
本日の日経朝刊第5面に載っていましたが、現在、後期高齢者医療制度の分担金は各保険の加入者数に応じたものとなっていますが、厚生労働省は、これを加入者の給与水準(標準報酬)に応じた負担方式に改める案を検討することになったようです。
近頃増えた営業電話その3、ソフトバンク
ソフトバンク代理店からの営業電話は本当に多くてうんざりします。以前は日本テレコムやNTTの代理店から電話がかかってきたこともありますが、最近はソフトバンクばかりです。
近頃増えた営業電話その２、ホームページの制作
SEO対策と並んで多い営業電話がホームページの制作･見直しです。低価格や無料を売り物にしていることが多く、低価格のものはテンプレートが決まっていて、ほとんどカスタマイズできません。ページ数も5ページぐらいしか作れないものもあります。
あるとき、制作費無料を売り物にした営業電話がかかってきました。営業マンが言うには、制作も維持も無料だという。ポータルサイトとしての広告収入があるから無料で制作できる、というのです。しかも更新は自分で自在に可能だと。
そして営業マンが事務所にやってきました。無料という言葉にシッポを振って営業マンの事務所訪問を受け入れた私がバカでした。
無料、これには驚くべきカラクリが・・・
6月20日、過労死・過労自殺１１０番、全国一斉電話相談実施
「過労死110番」全国ネットワーク事務局と過労死弁護団全国連絡会議は6月20日(土)、過労死や過労自殺に関する無料相談を電話で受け付けます。
改正育児・介護休業法が衆院通過
近頃増えた営業電話その1、SEO対策
給付付き児童・勤労税額控除の創設など提言、安心社会実現会議
政府の安心社会実現会議は6月15日、「安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)」と題する報告書をまとめました。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
厚生労働省は事業主向けに、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインパンフレット(プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要)」を公開したところです。
雇用対策の拡充 あしたのニッポン
政府公報オンラインにて、「雇用対策の拡充 あしたのニッポン」というパンフレットというか、新聞折り込み広告をｐｄｆで公開しています。
自治体職員の平均年収、多摩市は840万円、夕張市は380万円
本日の日経朝刊第一面の中程の記事に、自治体の平均年収が掲載されています。
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