9月(10月納付分)から健康保険料率が都道府県単位に変わります
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。
小林事務所のコラム
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
健康保険給付関係書類のダウンロード先：協会けんぽ
例年４月から５月にかけて、加入者の異動が多い時期であることから、各種相談や手続きなどで、全国健康保険協会(協会けんぽ)の窓口は通常の月より混雑します・・・社会保険事務所はもっと混雑していることでしょう。
労働政策審議会が事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金）の拡充を了承
労働政策審議会の分会は3月30日、育児･介護雇用安定等助成金（事業所内託児施設助成金）の拡充を了承しました。
在り方懇談会が厚生労働大臣直轄の政策推進会議を提言
去年8月に官邸内に設置された厚生労働行政の在り方に関する懇談会は、3月30日の会合で、厚生労働省の信頼回復策を盛り込んだ最終報告をまとめました。
雇用促進住宅の廃止目標を一部見直し：厚生労働省
本日の日経朝刊第5面の中程に小さく載っていましたが、厚生労働省は3月30日、雇用促進住宅の廃止目標を一部見直すことにしました。
「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました
米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢はその厳しさを増しています。
平成21年3月23日の雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意の中で、「残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用維持を図る、いわゆる「日本型ワークシェアリング」への労使の取組みを促進するため、雇用調整助成金の支給の迅速化、内容の拡充を図り、正規・非正規労働者を問わず、解雇等を行わず雇用維持を図るための支援などを早急に行う」こととされたところです。
平成21年3月23日の雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意の中で、「残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用維持を図る、いわゆる「日本型ワークシェアリング」への労使の取組みを促進するため、雇用調整助成金の支給の迅速化、内容の拡充を図り、正規・非正規労働者を問わず、解雇等を行わず雇用維持を図るための支援などを早急に行う」こととされたところです。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）が更に拡充されました
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せすることとしました。
「中小企業定年引上げ等奨励金」の拡充予定について
本日付日経朝刊の記事によると、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえて、2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％に、70歳まで働ける企業の割合を20％に引き上げる方針を決めました。
200万人の雇用と60兆円の需要創出：政府成長戦略原案
asahi.com（朝日新聞社）：雇用２００万人、需要６０兆円創出 政府の成長戦略原案 - 政治
政府が４月上旬にまとめる経済成長戦略の原案が２８日、明らかになった。次世代自動車への買い替え促進や、介護現場での２０万人の雇用創出などを盛り込んだ。環境や健康分野に集中して投資し、今後３年間で４０兆～６０兆円の需要と１４０万～２００万人の雇用を生み出すことを目指す。以上は、麻生首相が与党に策定を指示、近く政府がまとめる追加経済対策の骨格になるそうです。
ワークシェアリング導入で助成金
厚生労働省は、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を更に拡充する方針です。
これは、厚生労働省が３月25日に開いた労働政策審議会の分科会に提示した追加雇用対策の具体案によるものです。
これは、厚生労働省が３月25日に開いた労働政策審議会の分科会に提示した追加雇用対策の具体案によるものです。
事業所内託児施設助成金（育児・介護雇用安定助成金）の拡充について
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、労働者のための託児施設を事業所内（労働者の通勤経路又はその近接地域を含む）を設置する事業主に対し、その設置、運営（運営開始後最長5年間）及び増築に係る費用の一部を助成する育児･介護雇用安定等助成金（事業所内託児施設助成金）の拡充を決定しました。
改正雇用保険法が成立しました
改正雇用保険法が3月27日の参院本会議で可決、成立しました。年度内の失業者にも適用されるべく、施行日は3月31日です。
派遣業の許可、資産基準が厳しくなります
3月26日、厚生労働省は人材派遣業の許可制度を見直すことにしました。
ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいるところです。
人材サービス各社が人員削減企業と契約し、再就職支援を
NIKKEI NET（日経ネット）：人材サービス各社、失職社員の再就職支援 人員削減企業と契約
リクルートキャリアコンサルティング（東京・港）など人材サービス各社が再就職支援事業を拡大する。リクルートキャリアコンサルティングなど人材サービス各社は、製造現場の社員などを削減するメーカーと契約、失業する社員が再就職するための研修やカウンセリングを提供することにしました
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