2月6日から新たに実施された雇用対策のポイント
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
厚生労働省は平成21年2月6日より、以下新たな雇用対策を実施しています。
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、女性だけでなく、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境作りが求められています。男性の約3割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は1.56%に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっています。そこで厚生労働省では、株式会社産業社会研究センターに委託し、主に子育て期にある男性労働者を対象として、両立支援制度等の関連情報を盛り込み、仕事と家庭が両立できる働き方を設計、実践するツールとなるハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス ~応援します!仕事と子育て両立パパ~」を作成したところです。
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月1日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。
雇用調整助成金から中小企業向けに分離創設されたのが中小企業緊急雇用安定助成金です。
これは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものです。
厚生労働省は1月29日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針をまとめました。
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自民党「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」は1月28日、初会合を開き、納税者番号制度の導入に向けた検討を始めました。