小林事務所のコラム

協会けんぽ、健康保険料率は北海道が最高に、調整は難航 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 20:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

「東京非正規労働者就労支援センター」がオープン の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月28日 19:57 | コメント (0) | トラックバック (0)

asahi.com（朝日新聞社）：うつ病装い、手当を詐取容疑　ペーパー会社「支店長」ら - 社会

営業実態がない会社の支店をつくった上でうつ病を装い、秋田社会保険事務局から傷病手当金６６万円をだまし取ったとして、秋田県警は２６日、佐野剛（４１）＝札幌市豊平区＝、七尾龍也（２８）＝同市東区＝、海藤あかね（２５）＝同＝の３容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

ペーパー会社を使い、傷病手当金を搾取 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月27日 19:45 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、従業員を休業させた際、企業に支給している雇用調整助成金の助成要件を一部撤廃、従業員1人の休業でも助成金が支給されるよう、近く省令を改正することになりました。

雇用調整助成金の支給要件が緩和されます の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月25日 16:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

高齢者向け優良住宅建設促進税制の延長の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 16:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

高齢者・障害者等やその同居家族が、バリアフリー改修工事を含む増改築等の工事を行った場合に、工事費用に係る借入金の一定割合を税額控除できるバリアフリー改修促進税制について、その適用期間を５年間延長することとなりました。（～平成２５年１２月３１日）

住宅に係わるバリアフリー改修促進税制の期間延長 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 16:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

生命保険契約等のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、現行の一般生命保険料控除と別枠で、所得控除「介護医療保険料控除」を創設することとなりました。

保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ他 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 16:07 | コメント (0) | トラックバック (0)

１．現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額（他の企業年金なし：4.6万円、他の企業年金あり：2.3万円）の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とすることとなりました。

確定拠出年金関連の税制改正の概要の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 16:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

1月20日に厚生労働省は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行うとして「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第１７１回国会（常会）に提出しています。

厚生労働省が今国会に提出した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 16:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生労働省は、採用内定取消しの防止のための取組を強化するため、職業安定法施行規則の改正等を行い、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化を図ることにより、企業に対する指導など内定取消し事案への迅速な対応を図るとともに、採用内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、学生生徒等の適切な職業選択に資するため、その内容を公表することができることとしました。（平成21年１月19日 改正職業安定法施行規則等の公布・施行）

採用内定取消し問題への対応について（職業安定法施行規則等の改正） の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月23日 19:51 | コメント (0) | トラックバック (0)

社会保険庁は、退職（失業）による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。

国民年金保険料、退職（失業）による特例免除：社会保険庁の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時: 19:49 | コメント (0) | トラックバック (0)

自民、公明両党は２０日、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「３０日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めた。

こうした規定は厚生労働省の指針には記されているものの、与党は「実効性を高める必要がある」として、指針の一部を法律に格上げすることにしました

契約期間満了前の派遣契約打ち切り、賠償を法制化検討：与党 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月21日 20:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

労働法 第八版 (法律学講座双書)　「菅野和夫」の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月19日 20:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

1月19日付労働新聞第2713号の記事によりますと、障害者雇用促進法改正案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案）が原案どおり成立、11項目に渡る付帯決議がなされました。施行は平成21年4月1日。

障害者雇用促進法改正案の成立と附帯決議 の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月18日 19:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第3号)が平成20年12月9日より公布・施行されていいます。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令の続きを読む ≫

投稿者: kobayashi 日時:2009年1月17日 21:57 | コメント (0) | トラックバック (0)