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インターネットを通じて医療費情報の照会ができるようになります

月21日より、全国健康保険協会(協会けんぽ)の「情報提供システム」を利用して、以下の医療費情報の照会ができるようになります。
  1. 診療年月
  2. 受診者名
  3. 診療日数
  4. 医療機関名
  5. 医療費の総額
  6. 保険適用額
  7. 公費負担額
  8. 自己負担額

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春闘労使交渉、一致は政府への要望のみ

昨日から春闘労使交渉をスタートした連合と日本経団連。一致したのは「雇用の安全網整備、医療・介護等での雇用創出」を政府へお願いするという、政府頼みの情けないスタート。

政府へのお願いなら労使の利害が一致しているということです。大きな政府として、雇用や福祉を充実させるとしましょう。

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与党プロジェクトチーム、製造業派遣打ち切り救済策強化

本日の日経朝刊2面の記事によると、自民・公明両党は昨日、新雇用対策プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、非正規労働者問題に関する検討項目をまとめました。

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中小企業緊急雇用安定助成金の手続に行ってきました

自動車関係の仕事をしているお客さんの会社が、去年のトヨタショック以来急激に業績が悪化し、今年からやむなく休業に入りました。

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女性関係の労働基準法って一体???

厚生労働省のサイトに、「労働基準法のあらまし(女性関係)」というのがあります。

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男女雇用機会均等法のあらまし

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の新たなリーフレットを作成し公開しています。

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「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

平成21年1月7日に労働政策審議会(会長 菅野和夫明治大学法科大学院教授)に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、1月14日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と答申が行われました。

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雇用保険被保険者の適用範囲を広げても増加は148万人?

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。

現行、雇用保険はパートタイムの場合、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、1年以上引き続き雇用されることが見込まれなければ、被保険者となることができません。

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厚生年金保険料の延滞利息、引き下げへ・・・健康保険料は?

asahi.com(朝日新聞社):厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ 景気悪化うけ - 政治
自民党の年金委員会は14日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利14.6%から大幅に引き下げる方針を固めた。

現行の延滞利息は一律年利14.6%ですが、これを国税・地方税同様、延滞してから3カ月間は年利4.5%とし、その後は14.6%とすることを検討することになりました。

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ワークシェアリングなんてできますか?

asahi.com(朝日新聞社):厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 - ビジネス
従業員が仕事を分け合うワークシェアリングについて、舛添厚生労働相は13日の閣議後会見で「働き方の革命の一つ。景気が悪い時、一部の正規の人は普通通りやって、そうじゃない(非正規の)方々にしわ寄せがいくのはおかしい。社会的連帯が保てない」と述べ、導入に向けて議論すべきだとの考えを示した。

桝添厚生労働大臣は、「働き方の革命の一つ」なんてかっこいいこと言っていますが、正社員の給与を下げて、その分を非正社員に分け与える、なんてことが我が国において、本当に可能なのか疑問です。

長時間労働を強いられている正社員の残業分を非正社員に分け与えることが簡単にできればいいんですが・・・

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派遣法改正、再就職あっせんを:与党

自民・公明両党の幹事長は1月11日、派遣先や派遣元が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に、再就職先をあっせんするよう法律に明記すべきである、と表明しました。

来週中に与党は新雇用対策プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、具体的な労働者派遣法改正案修正の検討に着手する方針です。

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採用内定取消し企業名の公表基準他

厚生労働省は、1月7日、労働政策審議会に対し、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合を定める告示案要綱」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」について諮問し、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」と答申がありました。厚生労働省としては、これらの答申を踏まえ、速やかに省令等の改正に向けて作業を進めることとしています。

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雇用保険料率の引き下げ他

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成20年11月11日から議論を重ね、その結果を「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめ、平成21年1月7日、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。

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労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています

厚生労働省の、「第3回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」議事要旨に、東京都労働相談情報センター及び東京労働局に相談に訪れた者の知識等について、労使共に知識不足、自己流解釈が目立つ、としています。

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平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります

平成21年度から労働保険年度更新(労働保険概算・確定保険料申告)の申告・納付時期が平成21年度から6月1日~7月10日までに変わりました。

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