労働組合員数が3年連続で増加
東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」(東京都分)によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。
東京都産業労働局が、毎年実施している「労働組合基礎調査」(東京都分)によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加した模様です。
東京労働局は、派遣等非正規労働者の就職支援に関する相談窓口の一覧をサイト上に公開しましたが、内容は、非正規労働者向けのみならず、事業主にとっても安易な解雇をしないように、採用内定を取り消さないように、また、助成金を活用して雇用の維持をはかるべき、といった示唆に富む内容となっています。
厚生労働省は1月7日、派遣村の人たちに対し、東京都社会福祉協議会を通じて生活保護を申請していない失業者には5万円、申請者には1万円を現金で緊急融資することになりました。
平成21年1月7日(水)、参議院本会議が開会され、「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案」が全会一致をもって可決されました。
任意継続被保険者の1月分の保険料の納付期限は13日(火)です。正当な理由なく納付期日までに保険料を納められないと、納付期日の翌日で資格喪失することとなります。
社会保険庁が国民年金保険料の未納者に財産差し押さえを含む「強制徴収」を実施する際、対象者の選定基準を年間課税所得200万円以上と通知で定めていることがわかった。
記事によると、月収20万円前後の人まで差し押さえが広がる恐れがあり、保険料を払えない低所得者が財産を差し押さえられ、生活を圧迫されかねないとの批判を招きそう、と批判を期待しているかのようです。
舛添要一厚生労働大臣は、本日の閣議後記者会見で製造業への派遣を対象外として見直す考えを明らかにしました。
年越し派遣村の入村者ついては、生活保護の適用、融資条件の緩和などで支援、仕事と住居の確保が第一であるとしました。
また、河村建夫官房長官は、こういうときこそ企業は内部留保を活用し、雇用の維持を図るべきとしました。
自民・公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは、派遣会社が派遣先企業から受け取る仲介料(派遣社員の報酬全体の3割にもおよんでいます)に上限を設けることを検討、通常国会への提出を目指すことになりました。
このほか、3か月程度は派遣会社による求職支援をするよう義務づけたり、派遣社員の契約打ち切りの条件を引き上げることも検討するようです。
平成24年(2012年)3月31日で、税制適格年金(適年)が廃止されるのに伴い、厚生労働省は他の制度への移行を促すための支援本部を9日に設置することなりました。
昨日の忘年会では飲み過ぎたようです。調子に乗って皆さんに失礼なことを言ってしまったのではないか、気がかりです。
昨日は、銀座のバー・レサシエル(Bar L'essentiel)で今年最後の忘年会でした。レサシエルでの忘年会は12月3日に続いて二度目です。