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出産育児一時金は来年10月から42万円に引き上げ

来年10月から出産育児一時金が41万円~43万円に引き上げられる、との報道が先日ありましたが、どうやら42万円に落ち着きそうです。

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職業訓練35,000人増:厚生労働省方針

厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。

介護分野(ホームヘルパー・介護福祉士)で9,800人養成、IT分野(プログラミング系)で5,300人増加する方針です。

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子供を産むなら、来年10月以降に・・・

来年の10月から出産(育児)一時金が、全国一律一人当たり41万円~43万円(双子は倍額)に引き上げられそうです。

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育児休業給付金の全額を育児休業中に給付へ?

政府は、「新たな雇用対策について」を発表しました。非正規労働者に関する適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6か月以上」に緩和し、適用範囲を拡大、契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件(現行1年)を6か月に緩和し、6か月以上1年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象とするとともに、特例的に給付日数を解雇等の離職者並みに充実するなど、雇用保険制度の機能強化策のなかに、育児休業給付の暫定措置(給付率50%と10%引き上げ)を継続するとともに、全額を休業期間中に支給するというのがあります。

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政管健保法案が廃案

全国健康保険協会協会けんぽ)・・・旧政府管掌健康保険(政管健保)・・・への今年度国庫負担約1,000億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる法案は継続審議せず、廃案とする方針を政府は固めました。

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基礎年金の国庫負担割合は来年4月に引き上げ、財源は・・・

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-基礎年金国庫負担の4月上げ確認 与党、財源に「埋蔵金」
自民、公明両党の幹事長・政調会長らは10日午前、都内のホテルで会談し、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる方針を確認した。

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協会けんぽ、来年度は全国平均では健康保険料据え置きへ

12月9日付日経新聞の記事によると、来年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料は全国平均で現行の8.2%のまま据え置かれることとなりそうです。

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平成21年1月より健康保険の制度が一部変更されます

平成21年1月より、以下のように健康保険の制度が一部変更されます。

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助成金の創設と拡充:厚生労働省

12月8日付労働新聞第2708号の記事によると、厚生労働省は12月1日から雇用保険法施行規則の一部を改正し、8本の助成金・奨励金の創設・拡充を行いました。

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全国健康保険協会には苦情殺到か?

マスコミ始め、よってたかって社会保険庁を悪者扱い、あまりにもひどい不祥事が明るみに出て、仕方がない点もありますが、結果、社会保険庁は解体することになり、健康保険の給付関係に関しては10月1日より各都道府県にたった一つ設置される全国健康保険協会(協会けんぽ)で事務処理をすることとなりました。

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改正労働基準法が成立

本日の参院本会議で改正労働基準法が可決、成立しました。施行は2010年4月1日の予定です。

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雇用保険の基本手当を60日加算へ

厚生労働省は12月4日、雇用保険の基本手当を受給するのに必要な期間を現行の1年から6か月に短縮、合わせて基本手当の給付日数も雇用保険加入期間が1年未満なら90日となっているのを150日にのばす方針を固めました。

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住民税も住宅ローン減税の対象に

本日付日経朝刊の記事によると、自民党税制調査会は12月4日、住民税も住宅ローン減税の対象にする方針を固めたようです。

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日本年金機構、採用決定後の懲戒処分相当事由発覚でも内定取消・解雇へ

厚生労働省は12月3日、社会保険庁解体後の組織である日本年金機構の採用について、社会保険庁職員の採用が決定した後であっても、過去に懲戒処分相当事由が発覚すれば、内定取消や解雇処分とする方針を固めました。

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新雇用対策の素案が明らかになりました

本日付日経新聞朝刊の記事によると、12月3日、政府・与党が検討している新雇用対策の素案が以下のように明らかになりました。

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