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国民年金保険料、免除申請せずに無年金の恐れ300万人!!

asahi.com(朝日新聞社):保険料の免除、300万人未申請 無年金になる恐れ - 社会

国民年金の加入者で、所得が低く、保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約300万人いることが、厚生労働省の推計で分かった。

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ファニーメイが2兆9千億円の赤字

アメリカのファニーメイが2008年7月~9月期決算の純損益が290億ドル(約2兆9千億円)の赤字に陥ったそうです。

ファニーメイと言えば「ビジョナリー・カンパニー2」という名著と言われるビジネス書で、「他社と比較して躍進を続けるすばらしい企業」として絶賛されていた会社です。

それが今やアメリカ政府の管理下に置かれ、損失がふくらむばかり・・・

ビジネス書の言うこともあまり信用できないということで・・・

そういえば、リーマンも格付け機関が絶賛していたんでしたっけ・・・


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雇用・能力開発機構「解体的見直し」を提言:行政支出総点検会議

本日付日経朝刊の記事によると、政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は11月5日、独立行政法人雇用・能力開発機構の解体的な見直しなどを新たに提言しました。

もはや、同機構は風前の灯火?味方は厚生労働省のみ?

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派遣法改正案が閣議決定

厚生労働省は、労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案)を作成し、11月4日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。

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来年度は介護保険料引き上げ

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し

来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度(3―5%程度)の引き上げとなる見通しになった。

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銀座のバーへ、そして携帯水没・・・

銀座極上の隠れ家、バー・レサシエル(Bar L'essentiel)が開店1周年記念を迎え、のみ仲間二人と昨日行ってきました。

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雇用保険料率を引き下げ

本日の日経朝刊の記事によると、政府・与党は雇用保険料率を現行の1.5%(うち被保険者負担率は0.6%)から0.2%(同0.1%)以上引き下げる方針を固め、月内にまとめる追加経済対策に盛り込むことになりました。※一般の事業の場合、建設業等は料率が異なります。

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住宅ローン減税、控除上限は600万円に

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に 期間10年が有力
政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引き上げるなど制度を大幅に拡充する検討に入った。

景気対策の一環として、住宅取得を促すのが狙いです。追加経済対策に盛り込んで、年末の税制改正論議で詳細を決めることとなりました。麻生首相の指示で、国土交通省と財務省が協議に入りました。

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素朴な東北料理の居酒屋「銀座樽平」へ

先週の金曜日に、超ディ~~プな居酒屋、銀座樽平で一杯やりました。 山形の造り酒屋がやっているお店で、素朴な東北の郷土料理と樽酒がとてもおいしいお店です。

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東京都がパート雇用の先進事例紹介

東京都では平成18年度から、パートタイム労働者等の雇用環境の改善に取り組む中小企業を支援するため、コンサルタントの派遣等を行う「トライ企業」、パートタイム労働者間の雇用環境整備について、先駆的に取組んでいる「モデル企業」の募集を行っています。

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派遣法改正案は2009年10月1日施行

厚生労働省は、派遣労働者に適切な教育訓練をすることなどを定めた労働者派遣法改正案の施行時期を2009年10月1日とすることに決めた模様です。

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障害者を初めて雇う中小企業に100万円の助成金

asahi.com:障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 - 政治
厚生労働省は22日、障害者を初めて雇った中小企業に、100万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。

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来年の2月~3月に所得税減税、住民税は不透明

今年度中に2兆円規模の定額減税が実施されそうです。政府は実施方法など具体案の検討に入りました。

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年長フリーター・派遣を正規雇用で100万円の助成金

asahi.com(朝日新聞社):年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針 - 社会

厚生労働省は21日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、1人あたり50万~100万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。

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正規雇用促進のため、3年間、事業主負担分の社会保険料補助

NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間
自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。

パートなどの非正規雇用者を正規雇用に切り替える際に、事業主負担分の社会保険料を3年間程度国が肩代わりするというものです。

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