基礎年金の国庫負担増の財源は「つなぎ国債」か
本日の日経新聞朝刊の記事によると、政府は基礎年金の国庫負担割合を現在の三分の一から、来年四月に二分の一に引き上げる際に必要となる2.3兆円の財源として、つなぎ国債（将来の償還財源を明確にした上で発行する国債）を発行する検討に入ったようです。
小林事務所のコラム
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厚生年金標準報酬月額、大幅な引き下げが75万件
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件 改ざん問題拡大の様相
舛添要一厚生労働相は3日の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の大幅引き下げ事例を公表しました。
パートタイム労働法の概要：厚生労働省
４月１日から改正パート労働が施行されていますが、厚生労働省は政策レポートとして「パートタイム労働法の概要」をサイト上に掲載しています。
いわゆる「2009年問題」への対応について：厚生労働省
物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されています。
「協会けんぽ」がスタートしました
昨日から、社会保険庁による政府管掌健康保険の運営を引き継いで、全国健康保険協会（協会けんぽ）がスタートしました。
職業訓練の助成対象を拡充：厚生労働省
10月1日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は現在、学卒後2年を超えたフリーター向けの職業訓練助成を、卒業後半年を超えた人も対象とする方針を固め、1日から実施しました。
この訓練を受けるには、ジョブ・カードを取得する必要があります。
年金の受給資格は25年未満に短縮か？
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会（第１１回）で、「社会保障国民会議中間報告」を提示しました。
社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会年金部会（第１１回）に社会保障の機能強化のための緊急対策として以下の5つの安心プランを提示しました。といってもこれは去る7月29日に発表されているので目新しいことはありませんが。
某労基署の対応に、はらわたの煮えくりかえる思い
食品を売っているお客さんのところで労災事故がありました。とてもおいしい手作りおにぎりを売っています。そのおにぎりを握っていたのが、社長の義理のお姉さんです。
フルキャストが再び営業停止、「バカだねぇ、本当にバカだねぇ」
asahi.com（朝日新聞社）：フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す - 社会
厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
去年、業務停止命令を受けていたにもかかわらず、派遣を繰り返していました。去年の業務停止命令の原因は、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣を繰り返していたことによります。
寅さんのおいちゃんなら「バカだねぇ。本当にバカだねぇ」とぼやくところですねえ。
国民年金保険料、低所得者は税金で支援へ？
土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。
後期高齢者医療制度見直し、桝添厚労相が表明
桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。
正社員と非正社員との間の「働き方の壁」引き下げを提言：労働市場改革専門調査会
政府の経済財政諮問会議に置かれた労働市場改革専門調査会は、第4次報告（案）をまとめました。
雇用・能力開発機構の解体を指示：行政減量・効率化有識者会議
本日の日経朝刊第2面の記事によると、政府の行政減量・有識者会議は昨日、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止、解体する方針を決めました。
日雇い派遣禁止の例外業務は18業務に限定か
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が、9月12日に開催され、労働者派遣法改正に向けての報告案が提示されました。
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