フルタイム有期契約労働者の均衡処遇で助成金
9月15日付労働新聞第2697号の記事によると、厚生労働省は中小企業雇用安定化奨励金に追加するかたちで、嘱託社員、契約社員、フルタイムパートタイマー等1週間の所定労働時間が正社員と同じ有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近づけた中小企業に新たな助成金を支給することを決めました。
9月15日付労働新聞第2697号の記事によると、厚生労働省は中小企業雇用安定化奨励金に追加するかたちで、嘱託社員、契約社員、フルタイムパートタイマー等1週間の所定労働時間が正社員と同じ有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近づけた中小企業に新たな助成金を支給することを決めました。
本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。
厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。
本日の日経朝刊第5面に自民党総裁選に関連して「社会保障改革待ったなし」と題する囲み記事が掲載されています。
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員(事業主も関与していたんですけどねえ)による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。
厚生労働省は、平成20年9月9日付で「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」と題する通達を、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに出しました。
西濃運輸の健康保険組合に続いて、京樽の健康保険組合も9月1日、ついに解散しました。
社会保険庁は9日午前、厚生年金を算定する際の基礎となる「標準報酬月額(月給水準)」の改ざん疑惑に関する調査結果を公表した。調査した17件のうち1件について同庁職員の関与を認定。
結局、標準報酬月額の改ざんには社会保険庁職員が係わっていたことが明らかになりました。
厚生労働省は平成21年度税制改正要望事項をまとめています。
社会保険庁は5日、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額(月給水準)」の改ざん疑惑を巡って、厚生年金の全オンライン記録を調べる方針を固めた。
社会保険庁がコンピューターで管理している1億5600万件が対象となります。不審な点が見つかった人には確認を求める通知を送るということです。
9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し(労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出)の摘発が相次いでいます。
9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。
本日の日経朝刊東京版の記事によると、東京都は30代のフリーターを正社員として受け入れた企業に対して、受け入れ一人につき60万円を助成するネクストジョブ事業を始めます。
以下をご参照ください。
平成20年度9月補正予算(案)について:東京都
厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。
NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-雇用機構の解体で合意 有識者会議
政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。