政府管掌健康保険料率が来年度、0.1~0.3%引き上げ
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険(主に中小企業が加入しています)の保険料率を2009年度に0.1~0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%~8.5%とする必要があると試算しました。
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険(主に中小企業が加入しています)の保険料率を2009年度に0.1~0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%~8.5%とする必要があると試算しました。
9月2日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は年末に予定していた雇用・能力開発機構改革案を今月中に前倒して策定する方針を固めました。
厚生労働省は、基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について新しいリーフレットをサイト上に公開しました。
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
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9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。
労基法改正案:時間外労働の賃金割増率、月60時間超は50% 現行の倍に:毎日JP
自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止
茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」(座長:大山永昭東工大教授)は報告書をまとめました。
8月30日付日経新聞によると、鴨下厚生労働副大臣は、社会保険庁が組織ぐるみで厚生年金・健康保険の標準報酬月額の改ざんをしていた疑いに関して、社会保険庁としての調査内容を9月上旬に公表する意向を明らかにしました。
昨日の日経新聞の記事によると、企業年金の未払いが147万人、総額1865億円に上ったそうです。
8月30日付日経新聞の記事によると、社会保険庁は8月29日に、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計3万2972件、約12億円あったと発表しました。
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は昨日労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を示しました。
asahi.com(朝日新聞社):派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金(地域別最低賃金)を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行った。
東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長(東 明洋)から東京地方最低賃金審議会(会長 安西 愈(まさる))に対し諮問を行いました。
本日の日経新聞に載っていましたが、2009年度の税制改正で、たばこ税を現在の倍に引き上げて、税収を1兆5000億円増やし、すべてを基礎年金に回す皮算用を超党派の議員連盟がしているようです。