4野党が派遣法改正案を共同提出
NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
本日付時事通信社の記事によると、茂木敏充行政改革担当相は本日、都内で記者団に対して、私のしごと館について、基本的には廃止の方向で民間への売却なども検討する考えを明らかにしたそうですが、厚生労働省のホームページによるとすでに落札者が決定しているはず。
厚生労働省は独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について、年末に結論を出す方針でしたが、本日の日経朝刊に小さく載っていた記事によると、江利川事務次官は、14日の記者会見で、前倒しで結論を出す可能性を示唆しました。
厚生労働省のサイトからは労働基準法関係の主要書式がダウンロードできますが、8月14日に労働条件通知書の新書式をアップしています。
本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金(日本版401K)掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。
厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。
改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。
詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A:厚生労働省
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣法見直し案を作成しました。
去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。
労働新聞社は、派遣元事業主及び派遣先事業主に対して、派遣労働に関する雇用管理についての相談に応じています。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、労働者健康福祉機構は勤労者のメンタルヘルス分野での研究開発結果をまとめました。
今日の日経新聞朝刊の記事によると、桝添厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担割合を来年4月から引き上げる政府方針を強調しているそうです。
本日付日経新聞トップ記事によると、来年度の公的年金受給額は据え置かれることになりそうです。
8月18日付労働新聞第2693号の記事によると、厚生労働省は来年度から、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する方針です。
8月9日付日経新聞の記事によると、2007年度は国民年金・厚生年金ともサブプライムローン問題の影響で年金積立金の運用損から赤字となりました。