すべての社会保険事務所に国民年金保険料強制徴収専任担当者配置
本日付日経朝刊の記事によると、2008年度から社会保険庁は全国312社会保険事務所に国民年金保険料の強制徴収担当者を配置することにした模様です。
本日付日経朝刊の記事によると、2008年度から社会保険庁は全国312社会保険事務所に国民年金保険料の強制徴収担当者を配置することにした模様です。
とりあえず、顧問先3社で中小企業定年引上げ等奨励金が受給できそうなので、就業規則一式と従業員の名簿を抱えて昨日の木曜日、水道橋の(社)東京都雇用開発協会へ行ってきました。
本日の日経朝刊の記事によると、厚生労働省は、本来であれば月額4,900円の基準額を1.25倍に上げる予定の介護保険料の減免措置を来年度も継続する方針です。
本日の日経朝刊の記事によると、社会保障カードと住民基本台帳カードが一体化することになりそうです。
本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の納付率が、前年度を2.4ポイント下回り、63.9%となったそうです。
やはり、というか、思った通りというか。本日の日経新聞でも大きく取り上げられていますが、最低賃金の大幅な引き上げは中小・零細企業にとっては死活問題に。
本日付日経夕刊の記事によると、中央最低賃金審議会小委員会は本日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定しました。
今日の日経朝刊の記事によると、「同居老親等加算」が2009年度から拡大されそうです。
厚生労働省は、労働者派遣制度について政策レポートを公開しています。
8月11日付労働新聞第2692号に記事によると、個人業務請負の約1割が社員と同等以上の「使用従属性」を有している、との調査結果を厚生労働省が明らかにしました。
7月29日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は規制緩和を拡大し続けていた労働者派遣制度を一転、規制強化に乗り出します。
独立行政法人労働者健康福祉機構は、従業員50人未満の小規模事業場の経営者向けに、従業員の健康を守るために行わなければならない事項を、Q&A形式で分かりやすくまとめています。
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、厚生労働省は、社会保険労務士の悪質な勧誘行為などを防止するため、社会保険労務士法施行規則を一部改正します。
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。