70～74歳の医療費窓口負担は凍結を継続：与党方針
NIKKEI NET（日経ネット）：70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針
与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。
2006年に成立した医療制度改革関連法では、現行の1割負担を2割に引き上げることが決定しています。ところが、去年の参院選で与党が負けたため、実施時期を2009年4月まで゜1年先送りしました。
小林事務所のコラム
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
男女雇用機会均等法に関するQ&A：厚生労働省
全国の労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）などの法律に関する相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。
東京多摩地区の労働基準監督署による指導が強化されます
7月21日付労働新聞第2689号の記事によると、東京多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の各労働基準監督署は、連携を強化し、労働者等からの情報提供が目立っていたり、是正勧告後も状況が改善されていない事業場から、監督指導を強化していく方針です。
長寿医療制度に関するＱ＆A：厚生労働省
厚生労働省は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について新たなQ&Aを公開しました。この制度の利点を必死にアピールしているようです。
個別労働紛争の解決の促進のために：厚生労働省
厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室は「個別労使紛争の解決の促進のために」と題して、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とした、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいた、以下の制度を紹介しています。
トヨタ社員に労災を認定：豊田労働基準監督署
平成18年1月に自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアに対して、豊田労働基準監督署は労災認定をしました。
日雇い派遣は原則禁止、派遣法見直し基本方針まとまる
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」（座長：川崎二郎衆院議員）は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
算定基礎届がやっと終了
提出期限である7月10日には絶対間に合わないと思っていましたが、金曜日から仕事がスムースに進んで本日、作成がすべて無事終了
午後には各社会保険事務所へ郵送しました。ほんの数年前には郵送は一切受け付けず（と言ってもこれは表向きの話であって、実際に郵送してきた算定基礎届に関しては、各社会保険事務所は受付ていましたが・・・）、社会保険事務所が指定してきた日時に持参していたんですねえ。
最近では職安も離職票の郵送も受け付けるようになり、本当に助かります。
社会保険事務所が解体し後には、窓口での受付はほとんどなくなるでしょうね。今後は郵送か電子申請が一般的になることでしょう。
東京都特例子会社設立支援事業助成金
都では「１０年後の東京」に掲げた「１０年間で障害者雇用３万人以上の増加」の実現を目指し、障害者の雇用環境に配慮した特例子会社を都内に設立する事業主に対して都が独自に設立費用の一部を助成することにより、特例子会社設立の動きを加速させ、都内における障害者の就業機会の拡大を図ります。
特例子会社設立支援事業助成金は、事業規模を問わず平成23年3月までに東京都内に特例子会社を設立する企業に対して、設立準備にかかった費用の二分の一（最高300万円）を助成するものです。
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業に対して、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図るため、新たな助成制度を開始いたします。
中小企業障害者雇用支援助成金は、雇用している障害者の賃金の一部を助成するものです。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書：厚生労働省
厚生労働省は今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を明らかにしました。
男女間賃金格差縮小へ具体策検討：厚生労働省
7月１４日付労働新聞第2688号の記事によると、厚生労働省は男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者7人で構成する研究会「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学教授）を設置しました。
労働者派遣事業関係業務取扱要領：厚生労働省
「ジョブ・カード」のご案内：厚生労働省
違法派遣の受け入れ企業に直接雇用を行政勧告：厚生労働省研究会
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。
派遣元に対してしか罰則がない現行の制度を改め、派遣先にも広げることで違法派遣を抑制するのが狙いです。
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