まだまだ先の話、と思っていたら、あと1年もありません。従業員数が100 人以下の中小企業に適用が猶予されていた、改正育児・介護休業法が全面施行されます。
来る12月2日(金)午後7時00分~10時00分まで、「949~KUSHIKYU~水道橋西口店」にて、facebookの「東京法律会計士業交流会」の第3回目交流会が開催されます。
厚生労働省は、タイの洪水により被害を受けた日系企業のタイ人従業員を日本国内で就労させる場合についての注意事項をホームページ上に記載しています。
厚生労働省は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に、助成金を支給することにより受動喫煙防止対策を推進しています。
厚生労働省は、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施することにしています。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。
厚生労働省は、中学生・高校生をはじめとする青少年が、こころの健康や病気について知ることができ、こころの不調のときにどうすればよいのかなどを紹介するサイト「こころもメンテしよう ~若者を支えるメンタルヘルスサイト~|を公開しています。また、こころの健康や病気について、保護者や学校関係者を対象にした情報も提供しています。