介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1.5万円を交付するものです。
全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和3年から実施しています。
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
厚生労働省は、増加傾向にある外国人労働者について、ルールを守った適正な雇用の確保を図るため、同月間では、上記標語に沿って、特に事業主団体等の協力を求めつつ、事業主をはじめ、広く国民一般の方々を対象として、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(平成19年厚生労働省告示276号)」の意義・内容を中心に周知及び啓発を集中的に行うこととしています。
健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律では、故意に給付事由を生じさせた場合は、その給付事由についての保険給付等は行わないことと規定しています。
厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、自殺防止対策とあわせて、地域・職域におけるうつ病・メンタルヘルス対策の一層の充実を図っていくための検討を行ってきました。
厚生労働省は、介護サービスの基盤整備について、「できる限り住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよう在宅サービスや地域密着型サービスの充実に努める」、「在宅で常時の介護を受けることが困難な方のための特別養護老人ホーム等の施設の整備を図る」など、地域のニーズに応じた基盤整備を進めていくことが重要としています。