平成22年7月から障害者雇用納付金制度※の一部が改正され、常用雇用労働者201人以上300人以下のすべての企業が申告を行い、法定障害者雇用率を下回る場合は、納付金の納付が必要になります。
5月21日、厚生労働省は卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の(平成22年3月卒)の1日でも早い就職を実現するため、「新卒者体験雇用事業」を以下の通り拡充することとしました。
平成22年5月24日(第2777)号の労働新聞の記事によると、青梅労働基準監督署が、道路貨物運送業で働く労働者から、長時間労働に関する相談が相次いだため、約170社に対して自主点検を要請したところ・・・
新たな医学的知見の公表等の状況、あるいは疾病の発生状況等を踏まえた労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書に基づき、労災補償の対象疾病の範囲を定めている規定(労働基準法施行規則別表第1の2)が改正されました。