「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正により、外国人技能実習生は、入国1年目から研修生ではなく技能実習生となります。これに伴い、入国1年目から、労働基準法上の労働者として、労働基準関係法令の適用を受けることになります。
平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が周産期医療の用に供する不動産(分娩室、陣痛室、新生児室等)を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が延長されました。
厚生労働省は子ども手当についての一問一答を公開したところです。
平成22年4月1日から低所得者(市町村民税非課税)の障害福祉サービス等の利用者負担が無料となりました。
平成22年4月1日から、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の申請様式の変更がありました。
以下からダウンロードしてください。
厚生労働省:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
平成22年4月から肝臓機能障害による身体障害者手帳が交付されます。
次代の社会を担う子供の育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子供について、子供手当を支給する制度を創設する「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が4月1日施行されました。
4月1日、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、会長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、会長から厚生労働大臣に対して意見書を手交しました。
厚生労働省は、平成22年2月18日「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に対して諮問しました。
厚生労働省は、平成21年12月7日(月)から平成22年1月31日(日)までを調査期間として、ホームページ上で電子申請に係わるアンケートを行い、今般、主な調査結果について取りまとめまたところです。