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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
１．中小企業定年引上げ等奨励金が改正されます。
(1) 支給申請は、制度導入後に6か月以上運用を行った後に行うこととなります。
(2) 「70歳以上定年引上げ又は定年の廃止」、「希望者全員70歳以上継続雇用」の制度導入の場合、支給申請日の前日において当該事業主に１年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者（法人等設立の場合は当該事業主に雇用されている64歳以上の者）がいない場合、支給額が従前の半額となります。
なお、この改正は平成22年度4月1日以降に制度を導入する事業主又は新たに設立する法人等に適用されます。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）については、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行うなど不正受給も散見されるようになってきました。
厚生労働省は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組として、昨年度より「仕事と生活の調和推進 プロジェクト」を実施し、社会的気運の醸成を図ってきました。
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用を義務づけています。
労働者の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率（健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のある者の占める割合）の過去10年の推移を見ると、平成１１年の43％から年々増加し、平成20年には51％へと初めて5割を超えました。
東京労働局は、管轄下にある18労働基準監督署(支署)において、平成21年に都内の道路貨物運送業を営む83社に対して実施した監督指導により、72社(約87％)で労働基準法等の法令違反があり、39 社(約47％)で改善基準告示の違反あり、とする結果を取りまとめました。
非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令（パートタイム労働法「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」、労働者派遣法「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」・・・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改定予定）に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところです。
厚生労働省は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、3月19日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
主な改正内容は以下の通りです。
