「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)が改正されました。
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)が改正されました。
出産育児一時金の直接支払制度は、妊婦ができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、支給額を4万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年10月より実施されました。
労働新聞3月15日(第2769)号の記事によると、厚生労働省が設置した有期労働契約研究会は、取りまとめた中間報告で、有期労働契約の締結事由や更新回数の制限の検討が必要である、としました。
平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。
70~74歳(3割負担の人、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受け人を除く)の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていましたが・・・
平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
(1)倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)
(2)雇い止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)
であって、失業等給付を受ける方の国民健康保険料(税)を軽減する制度がスタートします。
全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の健康保険料率は、平成22年3月分の保険料(4月納付分)から、9.32%(現行8.18%)へ大幅に引き上げられます。
2月26日、厚生労働省は「受動喫煙防止対策について」に関する健康局長通知を都道府県知事・保健所設置市・特別区長宛てに発出しました。