生活習慣病予防週間は、広く国民へ生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、厚生労働省が、毎年2月1日から2月7日までの1週間を「生活習慣病予防週間」と定め、地方公共団体、関係団体等のご協力のもと、様々な事業を行っていました。
平成22年2月17日に労働政策審議会に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日(平成22年2月24日)、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「妥当と認める」と答申が行われました。
都道府県労働局雇用均等室では、労働者と会社との間で男女均等取扱い、育児・介護休業等及びパートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。
2009年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払制度が実施されていますが、長妻昭厚生労働相は2月19日、今年4月からの完全実施を先送りする方針を固めました。
先日、「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子をまとめたことを書きましたが、本日、厚生労働省は同報告書骨子案をホームページに公開しました。
厚生労働省は、まつ毛に関する施術を美容行為と位置づけ、美容師免許が必要としていますが、まつ毛エクステンション(以下、「まつ毛エクステ」は美容院だけでなく、エステ店やネイルサロン、さらに最近はまつ毛エクステ専門のサロンでも行われています。
厚生労働省は職場でのセクシャルハラスメント(以下、「セクハラ」とします)でお悩みの方向けにリーフレットを公開しています。
現在、セクハラは男女を問わず禁止されています。
本日、厚生労働省は、平成21年12月28日の労働政策審議会からの答申「今後の労働者派遣制度の在り方について」を踏まえて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱(以下、「派遣法改正案」する)」を取りまとめ、同審議会に諮問しました。
全国健康保険協会(協会けんぽ)では、健康保険の被扶養者で被保険者証を持っている人が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているか定期的に再確認することになっています。