トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > ニュース

メイン

ニュースの記事一覧

「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子

2月15日、厚生労働省の有識者検討会は、「受動喫煙」から労働者を保護するため、報告書骨子をまとめました。

 

「職場の喫煙禁止」で厚生労働省が報告案骨子の続きを読む ≫

再雇用者の処遇「成果を反映」が6割に

財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。


 

再雇用者の処遇「成果を反映」が6割にの続きを読む ≫

平成22年度の都道府県別健康保険料率が決定:協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)平成22年度の都道府県別の保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を受けました。

 

平成22年度の都道府県別健康保険料率が決定:協会けんぽの続きを読む ≫

厚生年金保険料、給与から天引きしても未納が14,000件

厚生労働省は、総務省の年金記録第三者委員会が2年の消滅時効にかかった厚生年金保険料について調査・審議した結果を公表した結果によると、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしているにもかかわらず、納付していないものが14,000件にも上ることが明らかになりました。

 

厚生年金保険料、給与から天引きしても未納が14,000件の続きを読む ≫

新卒者1人体験雇用毎に8万円の奨励金を支給:厚生労働省

厚生労働省は、平成22年度限りの時限措置として、就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用(31日間・有期雇用)として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金(対象者1人につき月額8万円)を支給します。

 

新卒者1人体験雇用毎に8万円の奨励金を支給:厚生労働省の続きを読む ≫

産婦人科が出産費値上げ、医療機関への直接払い制度があだ

出産にかかる費用は、妊婦が医療機関に直接支払った後に、健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)【以下「保険者」とします】から、かかった費用のうち42万円が出産育児一時金として還付される仕組みでした。

 

産婦人科が出産費値上げ、医療機関への直接払い制度があだの続きを読む ≫

専門26業務と偽った違法派遣への対応開始:厚生労働省

厚生労働省は、期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応を図るため、同業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとしました

 

専門26業務と偽った違法派遣への対応開始:厚生労働省の続きを読む ≫

日雇労働者等技能講習事業の企画競争調達における企画書募集:厚生労働省

2月5日、厚生労働省は、以下の通り企画競争について公示しました。

事業名は「平成22年度日雇労働者等技能講習事業 」です。

 

日雇労働者等技能講習事業の企画競争調達における企画書募集:厚生労働省の続きを読む ≫

新規成長分野等就職面接会が実施されます

厚生労働省は、2月下旬から3月上旬にかけて東京、大阪、愛知でIT、医療・福祉等の新規成長分野を中心とした就職面接会を実施します。

 

新規成長分野等就職面接会が実施されますの続きを読む ≫

労働者私傷病報告(様式23号)の様式が改正されました

労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(労働安全衛生規則第97条

 

労働者私傷病報告(様式23号)の様式が改正されましたの続きを読む ≫

オレンジ色の健康保険証が使用できなくなります:協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨年6月から9月にかけて、オレンジ色旧健康保険証から、水色新健康保険証に切替えを行いましたが、当面の間、オレンジ色旧健康保険証も有効として取り扱ってきました。


 

オレンジ色の健康保険証が使用できなくなります:協会けんぽの続きを読む ≫

建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について:厚生労働省

去る1月31日にも記事にしましたが、本日、建設労働者緊急雇用確保助成金について、厚生労働省がホームページ上に公開しました。

 

建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について:厚生労働省の続きを読む ≫

職場の禁煙が義務化へ

厚生労働省は、受動喫煙を防止するため、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出します。

 

職場の禁煙が義務化への続きを読む ≫

平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります

厚生労働省は、平成22年3月から労働者派遣事業報告(労働者派遣法第23条第1項)の様式と報告期限を改定します。

 

平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わりますの続きを読む ≫

年金改革へ向けて、検討チーム発足

厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。

大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。

 

年金改革へ向けて、検討チーム発足の続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ