東京商工会議所は、企業で働く人たちに向けて、「運動」「 食事」「 生活習慣」「 メンタルヘルス」「健康トピックス」の5分野で構成された「健康知識測定テスト」を開設しました。
2月2日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査平成21年分結果速報によると、前年比でみて、現金給与総額は3年連続の減少、所定外労働時間は2年連続の減少、常用雇用は6年連続の増加となりました。
さて、前回に続いて建設労働者等の雇用の確保及び再就職の促進のために設けられたもう一つの助成金「建設業離職者雇用開発助成金」についてのご案内です。
平成17年2月、国内において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)患者が確認されたことを受け、予防的かつ暫定的な措置として、平成17年6月1日より、1980年から1996年の間に英国に1日以上滞在歴のある人からの献血はできないことになっていまくした。
全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の平成22年度健康保険料率は、1月12日(火)に開催された東京支部評議会の了承を得て、現行の保険料率8.18%から1.14ポイント引き上げられ、9.32%となる見通しです。
厚生労働省は、医学専門家による労働基準法施行規則第35条専門検討会(以下「検討会」という。)において検討を行った結果、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条(以下「労基則」という。)に基づく別表を見直すことになりました。