全国800以上の派遣会社を処分、地方労働局
労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、都道府県の各地方労働局は、全国800以上にのぼる派遣会社に対し、事業停止ならびに事業改善を命令しました。
労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、都道府県の各地方労働局は、全国800以上にのぼる派遣会社に対し、事業停止ならびに事業改善を命令しました。
労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、紹介予定派遣を装い、病院に薬剤師派遣をくり返していた、(株)ウイングメディカルに対し事業改善を命令しました。
厚生労働省は、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。
今春大学卒業予定者の就職内定率が、12月1日現在73.1%で、文部科学省が1996年に調査を始めて以来、最低となったことが12月14日に判明しました。2000年前後の就職氷河期より、更に厳しい状況となっています。
厚生労働大臣は、平成22年1月12日に労働政策審議会に対して「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。
本日の日経朝刊第3面の記事によると、勤務していた企業で、確定拠出年金に加入していたものの、再就職後の勤務先に確定拠出年金制度がなくて、そのまま運用を放棄した人が2009年末で19万人に上り、運用を放棄された資産額は400億円を超したようです。
労働新聞1月11日(第2760)号の記事によりますと、大阪府内で居酒屋チェーン「海鮮処 磯治」を展開する有限会社磯治と同社代表取締役が、書類送検されました。
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
平成21年11月4日から、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズ(以下、おしゃれ用カラーコンタクトレンズ)については、眼粘膜刺激が起こりうる程度の細胞毒性が認められるものや、着色剤の溶出が確認されたもの、夜間の自動車等の運転等に注意が必要なものなど、安全性、品質に問題があるものが多く、視力補正用コンタクトレンズと同じように高度管理医療機器として薬事法の規制対象とされました。