育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成22年6月30日(常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日(平成21年7月1日)から3年以内の政令で定める日)から施行されます。
2008年2月までは1.0を超えていた全産業の有効求人倍率は、長引く不況によって、低下の一途をたどり、2009年4月には0.5を割り込み、2009年9月現在は0.45倍という低い水準にまで落ち込んでいます。
来年1月1日、「社会保険庁」解体と同時に非公務員型の特殊法人「日本年金機構」(「にっぽんねんきんきこう」と読みます)がスタートします・・・とは言っても、実際に事務をスタートするのは1月4日からでしょうけど。
本日の日経新聞朝刊第11面に、同社が弁護士・企業・労働組合に対して実施した第5回「企業法務・弁護士アンケート調査」結果が掲載されています。
今回は、労務分野の弁護士の調査結果も報じられていますが、果たして労務分野ナンバーワン弁護士は誰でしょうか?
東京都内の次のハローワークでは、12月29日~30日(10時~17時)に緊急開庁して、職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供 、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっ旋等の住宅確保に係る相談、総合労働相談のサービスを行うこととなりました。
東京労働局では、平成22年3月新規学校卒業者(新卒者)の厳しい就職環境の改善を図るため、本日から東京都内の全てのハローワークと学生職業総合支援センターに「緊急新卒応援コーナー」(応援コーナー)を開設したところです。