11月23日、長妻厚生労働相は、国民年金保険料の納付記録がない消えた年金記録に関して、記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認め、2年以内であれば、他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める方針です。
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部(本部長:鳩山内閣総理大臣、事務局長:細川厚生労働副大臣)において、「緊急雇用対策」が策定されました。
社会保険庁運営部年金保険課長名で、地方社会保険事務局長宛に「厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防止するための適正な事務処理の徹底の一部改正について(庁保険発第1110002号 )」と題する通達が平成21年11月10日付で発出されました。
東京労働局では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を実施し、首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)で働く人たちや事業主等からの相談に応じることとしています。
全国健康保険協会は11月17日、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の来年度の保険料率を全国平均で現行の8.2%から9.9%に大幅引上げする必要性を公表しました。
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(失業部門)は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
平成21年11月10日(火)に第13回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
運営委員会で配られた資料「傷病・出産手当見直しに関する具体案」によると、傷病手当金、出産手当金を大幅に減額する具体案が示されています。
厚生労働省では、感染症法における定期の健康診断の対象について、効率化・重点化が図られたことを受け、労働者の健康を確保する観点から実施されている労働安全衛生法に基づく定期健康診断等における胸部エックス線検査の取扱いに関し、平成17年以降、調査・研究等を行ってきたところです。
11月9日、長妻厚生労働相は「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が実施する全国14カ所の「高齢者雇用就業支援コーナー」を今年度限りで廃止する方針を表明しました。