製造派遣禁止で産業空洞化が加速
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会(東京都港区:清水唯雄会長)は、2009 年6 月25 日(木)~7 月3 日(金)にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会(東京都港区:清水唯雄会長)は、2009 年6 月25 日(木)~7 月3 日(金)にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳~74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
厚生労働省は、平成21年10月7日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問しました。
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で9%に大幅アップ(現行は8.2%)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
仕事が減少し休業を余儀なくされた会社は、従業員に対して過去3ヶ月間に支払った平均賃金の6割以上を支払う義務があります(労働基準法第76条、同12条)。
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています(労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条)。